大阪ミナミで浮気調査
ここ数日、大阪の夜の繁華街で浮気調査をしました。
心斎橋商店街から難波、最後は宗右衛門町の飲食店街へと移動したのですが、最近のミナミは大混雑。
商店街は中国人をはじめ外国人観光客でいっぱい。
宗右衛門町も観光客と若者でいっぱい。
撮影も困難な状況でした。
最後には道頓堀南のラブホテルで･･･
一件落着。
日本総合探偵事務所
DV調査
「家庭内暴力」 ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、一般的に、親しい男女の間の暴力をいいます。 しかし、DV防止法の対象となるのは、このうち配偶者の間の暴力です。 このＤＶとは、何も身体的な暴力だけがＤＶというわけではなく、暴言や罵倒するなどの精神的な暴力、 生活費を入れない経済的な暴力、夫婦間といえど、個人の尊厳を無視した性的な暴力もこのＤＶに含まれます。 また、ひどい場合は子供にまでＤＶが及んでいる事もあり自分の妻や子供だからといって暴力が許される事はありません。 警察も児童虐待を含め、こうした家庭内の問題にも取り組む姿勢を明らかにしていますが、残念ながらまだまだ十分なものではありません。 最近のニュースでも３人にひとりがDVを受けています。ひとりで悩まずにまずはご相談ください。 DV被害者への支援・保護 配偶者からの暴力を受けた時、被害者はDV防止法に基づき、配偶者暴力相談支援センターに相談して援助を求められるし、地方裁判所に保護命令の申し立てをすることもできます。 これらは、DVの防止と被害からの保護を目的とするもので、暴力そのものを犯罪として裁くものではありません。 DVでの刑事告訴ができる時 DVが殺人や傷害、暴行、脅迫、強姦、強制わいせつ、名誉毀損、侮辱等、刑法に触れるときは、刑事事件として捜査され、 処罰の対象となります。被害者は警察(または検察)に被害届けを提出したら、相手を告訴（告訴状を提出する）して、 処罰を求めることができます。 DVでの民事訴訟にできる時 正当な理由もないのに、故意あるいは過失により、他人の権利を侵害する行為（相手を傷つけたり、その財産を奪ったりすることなど）を 不法行為といい加害者は損害賠償の責任を負担します(民法709条)。配偶者は、婚姻生活は両性の合意にのみによって成立すると 定める憲法24条や、男女の平等を定める憲法14条、民法1条の2の規定に従って、相互に等しく尊重しあうという、婚姻生活上の義務を負担していると考えられるので、DVは、言葉による心理的暴力や相手の意に反する性的暴力も含めて、この義務に違反します。それらの暴力によって、身体的、精神的、性的な権利を侵害したわけですから、DVは当然この不法行為にあたります。 DV被害者は、加害配偶者に、治療費や慰謝料等の賠償請求をすることができます。
日本総合探偵事務所
DVとは
身体的虐待
一方的な暴力行為。
精神的虐待
恫喝したり日常的に罵る・無視する・無能役立たずと蔑む・他人の前で欠点をあげつらう・友人と会わせない・終始行動を監視する・出て行けと脅す・別れるなら死ぬと狂言自殺する・子供や身内を殺すなどと脅す・ペットを虐待してみせる。靴下、素足を近づけるなど。ストレスとなる行為を繰り返し行う。
性的虐待
性交の強要・避妊をしない・特別な行為を強要する・異常な嫉妬をする、など一方的な行為で、近親間強姦とも呼べる。中絶賛成派は中絶をさせないこともこの中に含まれるとしている。
経済的暴力
仕事を制限する・生活費を入れない・家の金を持ち出す・無計画な借金を繰り返す・買い物の指図をする・クレジットカードの家族カードをはさみで切る、など。
社会的隔離
近親者を実家や友人から隔離したがる・電話や手紙の発信者及び内容を執拗に知りたがる・外出を妨害する、など。
一般的に暴力を好意的に受け止める人間は極めて限定的であるという考えから、DVの被害に対して別れればよい、付き合わなければよいという単純な解決法を提示する人もいるが、基本的にDVにおいて重要なのは単純な暴力行為だけではなく、暴力の合間に見せる僅かな見せ掛けの「優しさ」による被害者の加害者に対する信頼の再生産が重要であり、これが被害者と加害者のDV関係を修復・強化する重要な要素になる。DVの解決において加害者のみならず被害者にもカウンセリング等の対処が必要となる所以はこの点にある。
また、こうした暴力・虐待行為の現場に子供が居合わせることがある。子供に暴力を見せつけることも、被害者と子供双方に対する虐待である。子供のいる家庭で暴力事件が発生した場合、約七割の家庭で虐待を受ける母親を子供が目撃し、さらに、その三割が、実際に父親などからの暴力を受けていることが報告されている。
これら「近親者から受ける暴力」では、「夫婦喧嘩は犬も食わない」と言われ、警察は「民事の問題」として介入に消極的であった。しかし、法律の施行をきっかけに対応を変え、介入する動きも出てきた
DV対策も承ります。
探偵大阪、日本総合探偵事務所
ストーカー対策
ストーカー規制法の法律があるが、なかなか解決できていないのが現実である。
法的に相談しても「携帯電話番号を変えるようにアドバイス」「自宅を引越しするようにアドバイス」「勤務先を変えるようにアドバイス」をされても・・・・・。
と言う相談者(被害者)の声を聞きます。
24時間見てもらえるわけでもないし、何かが起これば110番と言われて、物事が起こってからでは遅いと言われる方も沢山おられます。
警察も限られた人数で事件も沢山かかえているので手が回らないのが現状でしょう。
日本総合探偵事務所では、依頼者の方を最後まで守り、ストーカーを探し出し対処いたします。
ストーカー対策は日本総合探偵事務所
ストーカー対策
「ストーカー対策」
常に人の気配を感じる。もしかしてストーカーされている・・・!?
つきまといから始まって、ついには殺人まで・・・。
姿のないつきまといに、全てにおいて疑心暗鬼になっていませんか？
２４時間誰かに見られいるような異常な状態から、安全かつ安全に開放されませんか？
ストーカーの特徴
○最近、無言の電話がある。
それは、ある日突然始まった。最初は「ただのイタズラ」と思うが頻繁に、しかも帰宅したとたんに、いったい誰が? 何のために? もう何もかもが怖い。
○電話での嫌がらせ。
付き合っていた相手、別れを告げた翌日から・・・働いている店に、勤務中、電話が何回もかかってきたりで、勤務ができない。
○郵便物がなくなっている。
最近、郵便物の届き方が変で、電気・ガスの請求書が来ない。明らかに異変に気づいたのは友達からの手紙が一度開封されたあとがある。
○下着や洗濯物がなくなっている。
○自宅付近に出没している形跡がある。家のインターホンを押して逃げる。
○インターネットメールで不特定多数の人にプライバシー情報を暴露する。
○家の玄関前にぬいぐるみや猫の死体を置く。
○過剰な贈り物。
○つけねらい。
○盗撮・盗撮
ストーカー対策の概要
１．ビデオ撮影等によるストーカー行為の実態解明
２．ストーカー人物把握
３．被害者宅・電話機の点検、簡易盗聴・盗撮器の発見除去
４．安全対策等の助言・相談
５．長時間全自動録画装置の設置
探偵社を利用される方
○ストーカーの存在はわかっているが、どのように対策を打てばよいかわからない。
○特定人物につけまわされているが、逆上が怖くて説得もできない。かわりに説得してほしい。
○警察へ届けても進展がない。もっと証拠を確保してストーキング行為を終わらせたい。
他・・・
ストーカー対策は日本総合探偵事務所
ストーカーにご用心
ストーカーなお2万件超＝DV被害最多に―警察庁
時事通信 3月17日(木)10時14分配信
全国の警察が2015年に把握したストーカー被害は前年比3．7％減の2万1968件だったことが17日、警察庁のまとめで分かった。
4年ぶりに減少に転じたが、3年連続で2万件を超えた。
被害者の9割近くが女性。警察は被害者の安全確保を最優先に摘発を行っているほか、加害者の執着心を取り除くため、精神医学・心理的手法の調査研究も進めている。
ストーカー被害は、統計の残る2000年以降で2番目の多さ。被害者と相手の関係は、配偶者や交際相手（いずれも元を含む）が合わせて6割近くを占め、面識のない相手からの被害も5．8％の1281件に上った。
事件の摘発は2415件。内訳は脅迫362件、住居侵入315件、傷害197件など。殺人はなかったが、殺人未遂は11件に上った。
早めのストーカー対策は日本総合探偵事務所
